2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
それこそが、新しい時代に必要な、チャレンジのためのセーフティーネット論であり、新しい成長戦略だと確信をしております。 今、我が国は転換期にあります。 産業構造や都市機能、社会保障や政治システムの在り方といった日本の根本的な社会構造について、大きな転換を求められていることから目を背けてはなりません。
それこそが、新しい時代に必要な、チャレンジのためのセーフティーネット論であり、新しい成長戦略だと確信をしております。 今、我が国は転換期にあります。 産業構造や都市機能、社会保障や政治システムの在り方といった日本の根本的な社会構造について、大きな転換を求められていることから目を背けてはなりません。
それで、今日お越しいただきました原田先生にお聞きしたいんですが、これはいろいろ、セーフティーネット論を考えているんです、私どもも。ベーシックインカムを軸に、新しいセーフティーネット、チャレンジのためのセーフティーネットをしいて、元気な社会を、経済をつくっていかないといけないなという課題意識がございます。 その中で、今日は生活保護のお話がありました。
先週、我が党の足立康史議員が、我々の政権構想という大きな言葉を使いまして、このセーフティーネット論、そして経済成長をどのように考えていくかという中期プランを考えようというお話をさせていただきました。是非とも、このコロナが教えていただいたことを契機として、そういう議論を私は始めるべきだというふうに思います。 今日は時間になりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
だけど、明るい社会のイメージが出てこないから、そこを総理がきちんと発信してくださいということを申し上げているのと、それともう一つ、民主党の伝統的な政策についてセーフティーネット論との絡みで申し上げますと、要するに、介護や医療を含めて内需拡大に非常につながって、これが経済活性化すると。それが前面に出過ぎちゃうと、要するにニューマネーどこから来るんですかと。
次は、セーフティーネット論の落とし穴、陥穽という問題であります。 介護や医療にお金を投入することは、確かに大きな内需拡大効果があります。また、国民の不安の解消にも大きな効果があります。ただ、問題は、その投入するお金をどこで稼いでくるかということであります。オリジナルマネー、ニューマネーがなければその仕事はできません。デフレを克服し経済成長を図ってこそ必要な資金を調達できると考えます。
しかし、セーフティーネット論だけだと、オリジナルマネーどこから持ってくるんですか。つまり経済、要するに内需だけでは駄目なんですよ。しっかりと輸出して持ってこないといけないから、輸出で頑張っている中小企業の皆さんの不満を、私はこうですからどうですかということを申し上げました。
○舛添要一君 そこで、その弱い者を助けるために、これは富の再配分政策という形でおやりになる、もっと言うとセーフティーネットの再構築ということだと思いますが、セーフティーネット論の落とし穴というのは、全体の経済成長戦略、ＧＤＰをどう上げるかということがなければ、お金持ちから貧しい人にお金を流すだけで、国力これ自体が上がりません。
そういう中でもう一つ、常に申し上げておりますけれども、セーフティーネット論だけでは駄目なんで、その落とし穴にはまっては駄目ですよと。つまり、日本国の人口は一億二千五百万人いますから、どうしても外貨を稼がないと食っていけません。外からの資源や何かの輸入を支えるために我々は輸出していかないといけない。
ただ、今引用してくださったように、政労使の一体となった合意がありますから、様々な雇用対策を取りながら、そしてやっぱり最終的にはセーフティーネットだけではなくて、私、セーフティーネット論の落とし穴、陥穽ということを言っているのは、経済成長してやっぱり景気が良くなって雇用もどんどん出てくる、そして賃金も上がるという状況じゃないとなかなかこれは難しいので、車の両輪としてセーフティーネット論もしっかりやりますが
我々、二重のセーフティーネット論ということを最近強調させていただいているんですけれども、特に経済状況がこういうことになってきたときに、いきなり生活保護あるいは就学援助のレベルの手前に高校無償化ということをやることによって、何とかそこで自立的に子弟の就学、子女の就学を応援させていただく、ここを応援することによって今の大変厳しい家計を応援してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
しかし、そこで一つの可能性は、私はセーフティーネット論の陥穽、落とし穴ということを言っているのですが、最終的にはお金はどこかから稼いでこないといけません。この少資源国で、一億二千五百万人も人口がいるような国で自給自足できませんから、油も食料も買ってくる。では、そのお金、外貨をどこかで稼がないといけない。
だから、セーフティーネット論の陥穽というのは、実は落とし穴がそこにあると思っていますから、経済成長戦略をきちんと立てる。 そして、一番理想的なのは、経済成長戦略、特に、わかりやすく言えば外貨獲得戦略ですね。今、車や家電で非常に苦しい思いをしている。では、医療や介護の部分を輸出産業に育てることによって、両方同時に、セーフティーネットも拡充をする、そして外貨も稼げる。
だから、これからは例えば薬であるとか医療機器であるとか介護のノウハウであるとか、そういうことを含めての知財、こういうものも含めて、外に向けて何が売れるんだろうかということを考えないといけないし、そして、そのために一定の経済成長戦略を掲げないといけないと思っていますんで、セーフティーネット論の落とし穴というのは、セーフティーネットのことだけ考えていると今私が後半に言った部分が国家戦略としては抜けちゃいます
○穀田委員 そう聞くと、必ずセーフティーネット論にすっとやるんですね。しかも、その場合、住宅困窮者の、こうくるわけですよ。違うんですよ。 イスタンブール宣言、しかも、この間も議論になって、先週も議論になりました。この住宅の住生活基本法になぜ憲法二十五条に定められた精神が入らないのかといったときに、入っているんだという話をしたんですよ。
そのときに、セーフティーネットを構築するといった場合に、何ら予算措置を伴わないセーフティーネットといっても国民の皆さんはなかなか納得できないから、そういうことも含めて、セーフティーネット論を語るときであれば、予算措置がつくのも含めたセーフティーネット論でなければなかなか国民の皆さんは納得できないということを御指摘させていただいたんで、今までの予算の執行が滞っているというのは、それは政府内部できちんと
神野先生には、きょう、二回目、お話を伺いまして、前回はセーフティーネット論、それできょうはトランポリン論というようなことで、大変関心を持って伺いました。 きょうは、先生、財政の御専門なので、その視点からお話を伺いたいと思うんですけれども、私は、地方分権は待ったなし、すぐにでも実現しなければいけないこの国の緊急かつ最大の課題だと思っております。
まず最初に、あなた方が言われてきたセーフティーネット論でありますけれども、この予算委員会の議論を通じても百万人だとか五百三十万人という話が飛び交っているわけですが、最初に、内閣府が九日に発表されました百万人雇用創出プランについて伺いたいと思います。 この百万人雇用の各事業とそれぞれの雇用創出人数について教えていただきたいと思います。
一つはセーフティーネット論ですけれども、これもこの前お聞きしたら、具体的なものはないんだという話でした。
とにかくもうばかばかしくて、本当にセーフティーネット論とか受け皿論というのが何なのかと、一生懸命大の大人がいろいろ出してきて。本当に笑われますよ。
いわゆるセーフティーネット論でございますが、そのことに重点を置いて質疑を行っていきたいと思います。 きょうは時間的な限りがございますから途中までしか触れられないと思いますけれども、後にまたチャンスをいただきまして、引き続き同じテーマで本特別委員会の論議の中でやっていきたいと思っております。